紛争の内容
A社は、２０年以上運送業などを営んでいる会社ですが、コロナ禍及び円安による物価高により業績が悪化してしまい、その後も売り上げが安定せず、借入金の返済ができなくなったことから、法人破産及び代表者個人の破産について相談、弊所にご依頼いただきました。
交渉・調停・訴訟等の経過
A社は、リース車を何台も抱えていたことから、各リース車の契約関係・保管場所・現在の保管台数について詳しく聞き取りを行いました。
その後、申立てのために必要な書類を整え、速やかに破産の申立てを行いました。
破産手続開始決定後、管財人との面談を行い、滞りなく手続が進行しました。
また、 管財人面談の際、元従業員からの残業代請求を受けていることから管財人に対応してもらうよう伝えました。
本事例の結末
会社代表者が自宅不動産を有していたため管財人が売却手続きを行い、その結果、債権者に分けるべき財産があったため、各債権者への配当が実施されました。
４度の集会を経て、無事、Ａ社については破産の終結決定を、代表者については破産の免責決定を受けることができました。
本事例に学ぶこと
法人破産する法人には様々な会社があるため、会社代表者からの聞き取りや会社資料の精査を行い、会社資産・従業員関係等さまざまな事情について把握する必要があります。
経営者にとって会社をたたむことは苦渋の決断であり、取引先のことを考えてしまい破産の決断ができない方も少なからずいらっしゃるかと思います。法人破産についてお悩みの方は一度弊所にご相談ください。
弁護士 榎本 誉
弁護士 村本 拓哉
弁護士 安田 伸一朗
