代表・弁護士 森田 茂夫(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和29年4月 東京都生まれ
昭和55年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年4月 弁護士登録

■役職
さいたま地方法務局筆界調査委員
大宮簡易裁判所調停委員

 

■資格
実用英語技能検定(英検) 1級
 

■著書、論文
「誰にも分かる借地借家の手引き」(共著、新日本法規出版)、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」(著者、にじゅういち出版)、「一般定期借地権実用契約書式集」(著者代表、資産総合研究所)、「マンションの専有部分の競売請求」(月間不動産フォーラム21・2009年6月号)、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」(税理第52号第7号)、その他

■法人破産について一言
厳しい競争の中で売上げを上げることができず、資金繰りに窮するというのは、どの企業でも起こり得ることです。
このようなとき、ノンバンク、街金などから、あるいは従業員から、無理に借金を重ねて、その場しのぎをしていくのは傷を深くするだけです。
法制度として用意されている会社整理(破産)手続を選択することは、経営者の方の権利ともいうべきものですし、また、裁判所の監督の下で、きちんと財産関係を整理して行くことによって、債権者からの信頼も得ることができます。
まったく資金がなくなったのでは、裁判所に対する予納金なども用意することができず、破産手続きを取ることもできなくなってしまいます。会社整理を行う場合は、早い決断をすることをお勧めします。
当事務所では、破産手続きに精通した弁護士、法務スタッフが対応します。お気軽にご相談ください。

弁護士 榎本 誉(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 4月 弁護士登録

■法人破産について一言
企業、法人が、経営の立て直しができず、継続的な返済が不可能な状態に至った事情は企業それぞれです。
融資を受けたり、仕入れた商品等の代金は返す、支払うが原則ですが、経営困難に至った企業財産からはそれもままなりません。
企業経営者の、従業員、金融機関、取引先に対する最後の責任は、法的に的確に清算し、従業員に対しては、雇用関係からの早期の開放、取引先企業に対しては、回収不可能による、貸し倒れ処理にできるだけ協力することが務めと考えます。
倒産処理には、相応の経済的負担が伴いますが、法的整理を行うには、その意味で計画的に手続きを考えることも必要です。
企業経営者の皆様から、ご事情を伺い、より良い解決法をご提案いたしたいと考えています。

弁護士 田中 智美(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年10月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員

■法人破産について一言
法人(会社)が破産する際は、資金を借り入れている金融機関との関係だけでなく、取引先との関係をどうするか(売掛・買掛、仕掛中の仕事等)、在庫備品や社有車をどうするか、事務所が賃貸の場合にはその明渡しをどうするか等々、様々な問題が一気に押し寄せてきます。
また、会社内部に目を向ければ、従業員への告知・解雇のタイミング、未払給与等の問題もあります。その処理を誤れば、裁判所での破産手続きが円滑に進まなくなる可能性もありますので、債権者対応を含め、専門家である弁護士に委ねていただければと思います。
また、逆説的に聞こえるかもしれませんが、法人が破産するにはある程度まとまったお金が必要です(申立を依頼するための弁護士費用、裁判所に納める予納金)。そのため、ぎりぎりまで頑張ってしまい、会社の資金・資産がほとんどない状態にまで至ってしまうと、申立費用が用意できず、破産すらできないことになってしまいます。
そうならないためにも、会社の経済的体力が底を打たないうちに、早目に弁護士にご相談下さい。

弁護士 野田 泰彦(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会企画広報委員会 副委員長
埼玉弁護士会労働問題対策委員会委員
埼玉弁護士会犯罪被害者支援委員会委員
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会平成28年度常議員

■著書
仮処分を活用した反社会的勢力対応の実務と書式―不当要求行為への実践対策(共著)

■資格
宅地建物取引主任者試験合格

■法人破産について一言
弁護士登録以来当事務所に一貫して勤務しており、日夜、多くの顧問様・その他会員社様の法律相談やご質問に回答致しております。また、法人破産については、申立て側、管財人側、いずれも経験しており、特に法人破産の管財については、ほぼ、常時1、2件は担当しております。
これまで企業を経営してこられた代表者の方にとって、破産手続をとる決断の重大さ・深刻さは、いかばかりかと思います。その辛さは、到底私たちにははかり知ることはできないと思います。
ですが、破産手続をとることは、企業を経営してきた代表者の方にとって、取り得る最後の責任ということができると思います。その意味で、私たちは、代表者の方が企業経営の最後の責任をとるに際して、法的なお手伝いができることに誇りをもっております。また、代表者の方の経済的再生に関われることに、喜びをもっております。
ぜひ、私たちにご相談いただき、法的パートナーとして私たちを選んでいただければと思います。

弁護士 相川 一ゑ(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会委員
埼玉医療問題弁護団団員
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員

■法人破産について一言
法人破産は個人破産と異なり、影響を与える範囲が大きくなるのが通常ですので、その分経営者の方にとっては、法人破産をするかどうかのお悩みはより大きくなるといえるかもしれません。
しかし、法人破産を選択することで、毎月の資金繰りの悩みからも解放され、再出発の準備に着手するための精神的余裕が出てくることと存じます。破産という選択は、決して人生の終わりではなく、新たな生活をするための一手段ともいえるでしょう。
もっとも、破産費用を確保して破産申立ての機会を設けるためには、最低限の一定期間の資金・会社としての余力が必要になります。資金繰りが厳しい状況では、銀行等への返済や取引先への支払い、従業員の給料等、債権者対応にご苦労されることでしょう。
そのため、資金繰りに余裕があるうちに、破産をするか否かという点も含めて、お早めにご相談いただければと存じます。

弁護士 眞中 忠治(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
昭和54年 6月 茨城県生まれ
平成10年 3月 中央大学法学部卒業
平成22年 3月 関東学院大学法科大学院卒業
平成23年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員

 
 
■法人破産について一言
法人破産では、1件1件異なる様々な問題を孕んでいることが多く、申立てをするに当たり困難な事情が存在する案件も少なくありません。もっとも、弊事務所では、私を含め、様々な案件を処理してきた実績があり、皆様のお役に立てることが必ずあるかと思いますので、是非ご気軽にご相談ください。

弁護士 申 景秀(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所入所

■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会委員

■資格等
・平成23年度新司法試験刑事系科目2位
・韓国語能力試験6級(最上級)
・日本プロ野球選手会公認選手代理人

■講演実績等
・公益通報者制度に関する講演
・高校生模擬裁判の指導
・中学生模擬裁判の指導
・民法改正に関する講演 等

■法人破産について一言
「会社は生き物」と言われます。始まりがあれば終わりもあります。経営者の方は、事業を成長させるために四苦八苦したり、従業員や家族を養うために、大変な悩みを抱えていらっしゃるものと思います。ただ、事業に失敗はつきもので、債務が増えて破産をしなくてはならない場合があります。しかし、破産により会社は消滅しますが、積み上げてきた経験・ノウハウを失うわけではありません。会社の破産(また、連帯保証などをした代表者の破産)は、次に進むためのステップであると思います。
また、会社破産は、ある程度の専門性がある弁護士でないとスムーズに行うことはできません。当事務所は、日々多くのご依頼をいただき、豊富な経験があります。会社経営でお悩みの方は、是非ご相談ください。

弁護士 吉田 竜二(埼玉弁護士会所属)

203

■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成26年 3月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
 
 
■法人破産について一言
これまで経営されてきた会社の整理を検討するまでには様々な葛藤があったことと思いますが、会社のことを第一に考えてこられた経営者の皆様が迷いつつもたどり着いた結論には一定以上の確度があるものと考えます。
会社の整理は取引先や債権者に対する最後の責任という見方がありますが、限界まで延命措置を講じた場合には、会社に整理を行う体力すら残らない(撤去費用や破産手続費用などを賄えない)という事態もあり得ます。
会社の整理が可能なタイミングで今後の方針検討を行うことが重要となりますので、将来の展望が不安視された場合には、会社に余力が残る状態でご相談いただくことをおすすめいたします。

弁護士 村本 拓哉(埼玉弁護士会所属)

P1180166○
■経歴
平成23年 3月  中央大学法学部卒業
平成25年 3月  首都大学東京法科大学院卒業
平成26年 12月 弁護士登録

■役職
子どもの権利委員会
弁護士業務妨害対策委員会
犯罪被害者支援委員

 
 
■法人破産について一言
破産手続は、ご依頼者様の経済的な再生を実現する手続きであるとともに、債権者の方々の権利を保護する手続きでもあります。そのため、法人・個人事業主の方の破産申立てを行うにあたって、弁護士は債務と財産の内容を正確に把握し、法律に従った処理を行うことが必要になります。
ゆえに、私は、証拠に基づき関係者の方へ聞き取りを行い、正確な事実を把握するように努め、また、法律知識の研鑽に努めるよう心がけております。

弁護士 小野塚 直毅(埼玉弁護士会所属)

onoduka
■経歴
平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院卒業
平成27年12月 弁護士登録

■役職
企画広報委員会委員




■法人破産について一言
債務整理のお悩みは、ご本人様にとって大変辛いものであると思います。特に法人の破産などの場合は、個人の場合に比して、債務額も大きく、債権者も多いことが一般的ですので、その分ご不安も大きいことと思います。
私は、ご本人様の立場で一緒に考え、ご本人様の人生を少しでも良い方向へ持っていけるよう助力することこそ、弁護士の責務であると考えております。
人生の再出発をお手伝いできるよう、誠意をもって精一杯取り組ませていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

弁護士 時田 剛志(埼玉弁護士会所属)

tokita■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 子どもの権利委員会 委員
埼玉弁護士会 労働問題対策委員会 委員
埼玉弁護士会 公害対策環境保全委員会 委員
埼玉弁護士会 調査局委員会 委員
NPO法人子どもセンター・ピッピ 正会員兼事務局
さいたま市児童養護施設カルテット 第三者委員

■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~」(共著)

■外部講演・メディア出演
【出演】平成29年11月~ REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
【講演】平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年 2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」など。

■資格

行政書士試験合格

■法人破産について一言
これまで,食品加工販売業,設備設計業,建設業,自動車販売業などを営む法人破産に携わりました。
法人破産は,債権者,従業員や得意先などの会社関係者に影響を与えるため,二の足を踏むのは当然だと思いますが,その間にも,借入金とその利息は刻一刻と増えていきます。
もちろん,会社の再建に向けて努力することはとても大切ですが,その結果として,より深刻な悪影響を拡げてしまう場合があることもまた事実です。
そこで,経営不振により会社の経営状態に不安を感じておられる方や,法人破産に詳しい埼玉の弁護士をお探しの方は,手遅れになる前に,お早目にご相談されることをお勧めします。
相談料は無料にて承りますので,どうぞお気軽にご連絡をお待ちしております。

弁護士 池田 美佐(埼玉弁護士会所属)

ikeda

■経歴
平成22年 3月 獨協大学法学部法律学科卒業
平成28年 3月 獨協大学法科大学院修了
平成29年 12月 弁護士登録

■役職
消費者問題対策委員会
子どもの権利委員会
両性の平等委員会
草加市の行政不服審査委員会・個人情報保護審査会の委員
日弁連付添人実現本部の委員

■法人破産について一言
会社をたたむということは、経営者の選択としてあり得るものです。経営者の方が育ててきた会社を辞めるというのは、とても勇気のいることだと思われます。
 会社を法的な手続きに則ってたたむということは、決して悪いことではありません。きちんとした手続きをとって、債権者に分配できるものは分配し、きちんと会社をたたむ。そこまでが経営者としてあるべき姿であり、きちんと終了させたからこそ新たに進むことが可能になるのではないでしょうか。
 会社を整理するための準備等は労力がいることです。会社が大きければ多いほど大変なこともあると思われます。会社を整理するための経営者の方のサポートをさせていただきたいと思っております。まずは、ご相談をしてみてください。

弁護士 赤木 誠治(埼玉弁護士会所属)

ikeda

■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属

■法人破産について一言
法人の破産は、経営者の方個人の問題のみならず、従業員やその家族、債権者、取引先など、多くの人々に影響を与えるものであり、経営者の方の葛藤は大きなものであると思いますし、二の足を踏むのも当然であると思います。
当事務所は多くの法人の破産に携わってきました。これまでに当事務所で蓄積された経験に基づき、問題を適切に処理するお手伝いをすることができます。
法人の破産では、一定の費用も必要となります。破産という手段を取るのかどうかという点も含めて、問題がより深刻になる前に、ぜひお気軽にご相談ください。