工事の途中で突然下請会社が破産してしまった場合、元請会社及び孫請会社は不安定な地位に置かれてしまいます。工事の続行はどうすればよいのか、報酬金の支払い（または回収）はどうすればよいのかなど、判断の難しい相殺の問題も含めて […]
「法人破産法律コラム」の記事一覧（8 / 11ページ目）
会社の清算手続と破産手続の問題
会社（法人）やその代表者（社長）から、会社の廃業について、どのような手続きを取るべきかという相談を受けることがあります。 また、会社の代表者が急逝し、相談を受けた顧問税理士の方から、会社の廃業について、会社の（通常）清算 […]
破産手続上の公租公課の扱いと、未払い給料・一般債権との優劣
会社（法人）破産申立をする場合の公租公課の注意点、破産手続上の公租公課・給料債権・一般の取引上の債権の取扱いと優劣、破産手続終了後の公租公課の扱い、代表取締役の責任などについて述べてみました。 １ はじめに 会社が資金繰 […]
破産手続き開始決定を受けた会社（法人）の郵便物の転送の問題
会社（法人）やその代表者（社長）の破産申立の依頼を受けた弁護士は、会社に対し、そして、会社代表者に対し、破産手続き開始決定がなされると、破産した会社宛の郵便物は、破産管財人宛に、転送され、開封されますとあらかじめ説明する […]
計画倒産と破産手続。経済的な再起
会社が経済的に破綻した場合、債権者から計画倒産ではないかと言われることがあります。計画倒産とは何か、計画倒産をした場合の刑事罰、免責許可決定に対する影響、経済的再起をするにはどうしたらいいのかなどについて述べてみました。 […]
会社（法人）の破産と、会社従業員関係の対応の問題
会社（法人）の代表者（社長）は、経営する会社（法人）の法的整理として、破産を選択することを決断します。 誠実な会社経営者である社長は、これまでの取引債権者に対する責任を痛感するとともに、解雇をせざるを得なくなった会社従業 […]
会社（法人）の破産と代表者の資産での法人の債務の履行の問題
会社（法人）の資金繰りの悪化は、取引先債権者への支払い原資にも事欠く状態になりますが、さらには、従業員への給与の支払いにも窮することがあります。 破産申立ての準備には、申立代理人の弁護士費用、破産管財手続きの予納金の準備 […]
ゼロゼロ融資の借り換え（コロナ借換保証）
ゼロゼロ融資の借り換え（コロナ借換保証） 新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、企業の資金繰りを支えてきた「ゼロゼロ融資」ですが、２０２３年から返済が本格化するとされています。 そこで、中小企業庁・経済産業省では、返済対 […]
雇用調整助成金の不正受給と会社破産の申立て
コロナ渦による雇用調整助成金の不正受給が問題になっています。不正受給をし、その後、会社経営が行き詰まって会社破産をする場合、法的にどのような問題が発生するのでしょうか。分かりやすく述べてみました。 １ コロナ渦による雇用 […]
日銀による事実上の利上げ
日銀による事実上の利上げ 令和４年１２月２０日、日本銀行は、金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から０．５％に広げました。 https://www.boj.or.jp/announceme […]
