日銀による事実上の利上げ

令和４年１２月２０日、日本銀行は、金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から０．５％に広げました。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/k221220a.pdf
各種報道によれば、これは、いわゆる異次元緩和と呼ばれる大規模な緩和政策の転換とされており、今後、住宅ローン金利の上昇や企業への貸し出し金利の上昇が見込まれるということです。
企業経営という観点でも、借入金利の上昇の可能性が高まったと言えるようです。

そして、この金利政策は、埼玉県やさいたま市にも影響を及ぼします。
埼玉県やさいたま市の企業経営に際しても、借入金利の上昇の可能性が高まったと言えそうです。

企業経営者の方へ

新型コロナウイルスのまん延に伴って開始された支援策が終了し、また、各種特例貸付金についての返済が開始するようになりました。
このような状況のため、さらなる借入れを検討されていらっしゃる企業経営者の皆様もいらっしゃると思います。
もし仮に、本業が順調で、借り入れが一時的であれば、さらなる借入れで経営の継続を検討することが重要だと思われます。
しかし、本業が順調でない、借り入れを繰り返している、というような場合には、新たな借り入れは、利払いの増加に直面する可能性があります。
そして、利払いの増加は、自社の利益の減少に結びつきます。
もし、本業が順調でない、借り入れを繰り返している、というような場合には、実施つり上げが見込まれる今後にさらなる借り入れをするのではなく、破産など、会社整理を検討することも必要と考えられます。

日銀による事実上の利上げとグリーンリーフ法律事務所

さいたま市大宮に拠点を置く当事務所では、主に埼玉県やさいたま市の法人破産事件を取り扱っています。そして、法人破産事件を取り扱う場合には、必ず法人破産チームの弁護士が指揮をとります。
また、大型の法人破産の場合には、複数の弁護士でチームを編成し、事務所全体で取り組みます。
代表者の方については、安易に破産をお勧めすることはなく、個人再生や経営者保証ガイドラインを利用して、自宅や財産の維持をできるように検討します。

専門性とチーム対応、これが、グリーンリーフ法律事務所の強みです。
会社破産は、「再始動」へのスタートラインです。
今回の日銀による事実上の利上げを契機に、「再始動」を検討をお考えの企業経営者の皆様は、是非、さいたま市大宮に拠点を置き、埼玉県やさいたま市の法人破産事件を多数取り扱っているグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。