紛争の内容

当該会社は、店舗により服飾品の販売を業とする株式会社であった。東日本大震災以降の売上げの減少により、金融機関からの借入金の返済ができない状況に陥った。

経過

会社の借金について連帯保証をしていた代表者夫妻も含め、破産の申立てをした。

結論

最終的に会社の破産決定、代表者個人の免責決定を得て、事件が終了した。

学ぶこと

会社の破産手続と並行して、代表者ら個人の生活の再建（収入の確保）をどのように図っていくかを考えることが重要だと感じました。