受任の経緯
当事務所の法人破産・会社整理HPをご覧になって、ご相談にいらっしゃいました。
手続の経過
コールセンター運営会社でしたが、ファクタリングによる資金繰りすら利用している状況でした。
そのファクタリング会社への支払いが３日後に迫った状態でご相談にお見えになりました。
そこで、弁護士費用を親族に支援してもらい、会社にある財産全額を管財人に引き継ぐという計画を立て、破産手続の受任をしました。
受任後は、速やかに破産手続の申立てをしました。
問題点としては、
・債権者対応
・賃借物件の明渡し
等でしたが、賃借物件の明け渡し費用に必要な予納金を管財人に渡すことができたので、スムーズに開始決定が出されました。
本事例の結末
開始決定後は、管財人の各種調査に協力し、約１年半後に破産手続は終結しました。
本事例に学ぶこと
営業中の法人破産に際しては、すべきこと・すべきでないことを整理するほか、してはならないことの確認が重要です。
そして、すべきことについての段取りをつけて順番に処理していくことで、スムーズな開始決定につなげることができます。
弁護士 野田 泰彦
