紛争の内容
Ａ社は、アパレル衣服の製造をして、大手衣料品店に卸すという事業を行っていましたが、大手の購入数が年々減り、取引先も倒産により減る等して徐々に売上がさがり、ついには月々の事業資金の返済ができなくなりました。
そこで、法律相談にいらしました。
交渉・調停・訴訟等の経過
状況を聞くと破産しかない状況だったので、連帯保証をしていた代表取締役とともに、Ａ社の破産手続をとることにしました。
債権者は、保証協会や銀行等の金融機関でした。
本事例の結末
破産申立て後、管財人がつきましたが、Ａ社及び代表取締役にはもともと大きな財産はないこと、資料もきちんと揃えて提出したこともあり、第１回の債権者集会で、破産は終了となりました。
本事例に学ぶこと
法人破産と代表取締役の破産はセットで申立てると、管財予納金が少なくすみます。
弁護士 申景 秀
