事案の内容
ご依頼を受けたのは、電気設備工事のほか、複数の事業を営んでいた会社です。
その会社は、新型コロナウイルスの感染が始まるまでは、年商は２０億円を超え、経営上の問題は無く、銀行からの借入金の返済が遅れたこともありませんでした。
しかしながら、２０２０年以降、受注量が急減し、運転資金に充てるための借入金が増えていきました。
２０２３年頃には、売上がピーク時の半分以下になり、短期借入金、長期借入金ともに返済が遅れるようになりました。
事業を継続するために、従業員を減らしたり、金融機関と協議をするなどの努力をしてきましたが、金融機関を中心に多額の負債（滞納税金を入れた負債総額は約７億円）を抱えるまでに至り、破産手続きを取ることになりました。
代表者についても、法人の債務の連帯保証人になっていたため、同時に自己破産手続きのご依頼をいただきました。
経過
ご依頼を受けた後、すみやかに債権者に対して受任通知を送りました。
その後の債権者からの問い合わせへの対応については、弁護士が対応しました。
また、会社の本社に赴いての状況の確認、決算書などの資料の引き継ぎ、リース品の返却対応などをおこないながら、申立ての準備を行いました。
会社代表者の方とは、ラインや事務所での打ち合わせを重ね、連絡を密に取りながら、申立て準備のための打ち合わせを重ねていきました。
裁判所への申立て後は、裁判所から選任された破産管財人との面談に、弁護士が同行しました。
また、裁判所での債権者集会にも、会社代表者とともに弁護士が出席しました。
本事例の結末
管財人が選任された以降は、会社財産の換価などがおこなわれました。
複数回の債権者集会がおこなわれたのち、破産手続きは終結しました。
本事例に学ぶこと
本件では、債権額が多額にのぼり、リース物件も多く、また、複数の債権者からは訴訟も提起されている状況でしたので、ご依頼いただいた後は、適宜それらの対処をしていきました。
破産手続きは滞りなく進み、会社を適切に清算することができました。
弁護士 田中 智美
弁護士 野田 泰彦
弁護士 村本 拓哉
弁護士 赤木 誠治
