弁護士一覧

厳しい競争の中で売上げを上げることができず、資金繰りに窮するというのは、どの企業でも起こり得ることです。
このようなとき、ノンバンク、街金などから、あるいは従業員から、無理に借金を重ねて、その場しのぎをしていくのは傷を深くするだけです。
法制度として用意されている会社整理（破産）手続を選択することは、経営者の方の権利ともいうべきものですし、また、裁判所の監督の下で、きちんと財産関係を整理して行くことによって、債権者からの信頼も得ることができます。
まったく資金がなくなったのでは、裁判所に対する予納金なども用意することができず、破産手続きを取ることもできなくなってしまいます。会社整理を行う場合は、早い決断をすることをお勧めします。
当事務所では、破産手続きに精通した弁護士、法務スタッフが対応します。お気軽にご相談ください。

企業、法人が、経営の立て直しができず、継続的な返済が不可能な状態に至った事情は企業それぞれです。
融資を受けたり、仕入れた商品等の代金は返す、支払うが原則ですが、経営困難に至った企業財産からはそれもままなりません。
企業経営者の、従業員、金融機関、取引先に対する最後の責任は、法的に的確に清算し、従業員に対しては、雇用関係からの早期の開放、取引先企業に対しては、回収不可能による、貸し倒れ処理にできるだけ協力することが務めと考えます。
倒産処理には、相応の経済的負担が伴いますが、法的整理を行うには、その意味で計画的に手続きを考えることも必要です。
企業経営者の皆様から、ご事情を伺い、より良い解決法をご提案いたしたいと考えています。

法人（会社）が破産する際は、資金を借り入れている金融機関との関係だけでなく、取引先との関係をどうするか（売掛・買掛、仕掛中の仕事等）、在庫備品や社有車をどうするか、事務所が賃貸の場合にはその明渡しをどうするか等々、様々な問題が一気に押し寄せてきます。
また、会社内部に目を向ければ、従業員への告知・解雇のタイミング、未払給与等の問題もあります。その処理を誤れば、裁判所での破産手続きが円滑に進まなくなる可能性もありますので、債権者対応を含め、専門家である弁護士に委ねていただければと思います。
また、逆説的に聞こえるかもしれませんが、法人が破産するにはある程度まとまったお金が必要です（申立を依頼するための弁護士費用、裁判所に納める予納金）。そのため、ぎりぎりまで頑張ってしまい、会社の資金・資産がほとんどない状態にまで至ってしまうと、申立費用が用意できず、破産すらできないことになってしまいます。
そうならないためにも、会社の経済的体力が底を打たないうちに、早目に弁護士にご相談下さい。

弁護士登録以来当事務所に一貫して勤務しており、日夜、多くの顧問様・その他会員社様の法律相談やご質問に回答致しております。また、法人破産については、申立て側、管財人側、いずれも経験しており、特に法人破産の管財については、ほぼ、常時１、２件は担当しております。
これまで企業を経営してこられた代表者の方にとって、破産手続をとる決断の重大さ・深刻さは、いかばかりかと思います。その辛さは、到底私たちにははかり知ることはできないと思います。
ですが、破産手続をとることは、企業を経営してきた代表者の方にとって、取り得る最後の責任ということができると思います。その意味で、私たちは、代表者の方が企業経営の最後の責任をとるに際して、法的なお手伝いができることに誇りをもっております。また、代表者の方の経済的再生に関われることに、喜びをもっております。
ぜひ、私たちにご相談いただき、法的パートナーとして私たちを選んでいただければと思います。

「会社は生き物」と言われます。始まりがあれば終わりもあります。経営者の方は、事業を成長させるために四苦八苦したり、従業員や家族を養うために、大変な悩みを抱えていらっしゃるものと思います。ただ、事業に失敗はつきもので、債務が増えて破産をしなくてはならない場合があります。しかし、破産により会社は消滅しますが、積み上げてきた経験・ノウハウを失うわけではありません。会社の破産（また、連帯保証などをした代表者の破産）は、次に進むためのステップであると思います。
また、会社破産は、ある程度の専門性がある弁護士でないとスムーズに行うことはできません。当事務所は、日々多くのご依頼をいただき、豊富な経験があります。会社経営でお悩みの方は、是非ご相談ください。

これまで経営されてきた会社の整理を検討するまでには様々な葛藤があったことと思いますが、会社のことを第一に考えてこられた経営者の皆様が迷いつつもたどり着いた結論には一定以上の確度があるものと考えます。
会社の整理は取引先や債権者に対する最後の責任という見方がありますが、限界まで延命措置を講じた場合には、会社に整理を行う体力すら残らない（撤去費用や破産手続費用などを賄えない）という事態もあり得ます。
会社の整理が可能なタイミングで今後の方針検討を行うことが重要となりますので、将来の展望が不安視された場合には、会社に余力が残る状態でご相談いただくことをおすすめいたします。

経営者の方にとって、手塩にかけて育てた事業を終了させることは、重い決断になるものと推察いたします。「従業員や取引先に申し訳ない」といった葛藤から、一人で悩みを抱え込んでしまう方も少なくありません。
もっとも、弁護士としてお伝えしたいのは、法人破産は、正当な再出発のための制度であるということです。資金繰りに窮した状態で無理を重ねると、結果として関係各所への被害を拡大させてしまうリスクがあります。早期に法的な手続に着手することで、混乱を最小限に抑え、債権者に対しても公平な清算を行うことが可能になります。
また、破産は会社を消滅させる手続きですが、それは同時に経営者ご自身の経済的な更生（リスタート）を果たすための第一歩でもあります。重い荷物を一度下ろし、これまでに培った経験や知見を活かして、新たな人生を歩み出すことは十分に可能です。
そして、法人破産は、一定程度の経験のある弁護士でなければ、円滑に進めることが難しい事件です。弊所は、経営者の方が前を向くためのパートナーとして、全力でサポートいたします。お悩みの場合、まずは一度お話を聞かせてください。

日々、孤独と責任の重圧に押しつぶされそうになりながらも、懸命に会社を支えてこられたことと存じます。
「誰にも迷惑をかけたくない」というその誠実さが、ご自身を追い詰めてはいませんでしょうか。
どうか、そのお悩みを私たちに預けてください。
法人破産は、スピードと専門性が求められる「戦い」でもあります。
私たち新チームは、皆様の「盾」となり、すべての矢面に立って債権者対応や複雑な手続きを完遂する覚悟を持っています。
経営者の皆様が一日も早く平穏な眠りを取り戻し、人生の再スタートを切れるよう、私たちがサポートいたします。
もう一人で抱え込まず、まずはその胸の内をお聞かせください。

経営者としての強い責任感から「最後まで粘らなければ」と限界まで踏ん張るお気持ちは、十分に理解できます。しかし、会社の破産手続きを円滑に進め、再出発を図るためには、裁判所への予納金や弁護士費用など、ある程度の申立費用がどうしても必要となります。

手元の資金が完全に底をついてしまうと、本来選べるはずの解決策が閉ざされ、ご自身やご家族の守るべき生活さえ危うくなりかねません。まだ動ける資金があるうちにご相談いただくことが、債権者や従業員、取引先などへの影響を最小限に抑え、あなたの新しい人生を守るための鍵となります。

破産は決して終わりではなく、未来へ向かうためのリセットです。一人で抱え込まず、まずは一度、いまの状況を弁護士に相談してみてください。