紛争の内容
地域密着型の不動産販売を営んでいた法人ですが、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退により、所有物件の売却が計画通り進まず、在庫を抱える事態となりました。営業利益が激減する中で、一部の役員による不透明な資金流用が追い打ちをかけ、取引先から損害賠償を求める訴訟を提起されるなど、自力での事業継続が困難な状況に陥りました。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、速やかに全ての債権者へ通知を送り、督促を停止させました。不明朗な会計処理については内部調査を実施し、破産管財人が追及しやすいよう資料を整理しました。取引先からの賠償請求に対しても、破産手続きの中で適切に処理されるよう裁判所と調整を行いました。資産である不動産在庫の査定を迅速に進め、破産申立てに向けた資産目録の作成を完了させました。
本事例の結末
裁判所より破産手続開始決定を受け、法人は清算手続きに入りました。役員の不正によって流出した資金の一部は、管財人の調査と追及により回収され、債権者への配当原資に充てられました。最終的に法人は消滅しましたが、法的な枠組みで債務を整理したことにより、混乱を最小限に留めて事業活動に終止符を打つことができました。
本事例に学ぶこと
法人の経営悪化に加え、役員の不正などの突発的なトラブルが生じた場合、放置すると債権者との紛争が激化する恐れがあります。早期に弁護士が介入し、資産と負債の状況を透明化して破産手続きを選択することで、法的な責任の所在を明確にできます。内部不正が含まれる複雑な事案であっても、適正な清算手続きを経ることが、関係者への誠実な対応となります。
弁護士 申 景秀
