2024/4/13
２０２４年４月１２日、国立社会保障・人口問題研究所は、２０２０年の国勢調査結果に基づき、２０５０年時点までの世帯数の推計を公表しました。
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
これによれば、
・２０２０年の世帯数は５５７０万世帯
・世帯総数は２０３０年（６年後）がピークとなり、５７７３万世帯
・２０５０（２６年後）年には、５２６１万世帯となる。
ということです。
また、単独世帯の割合は、
・２０２０年が３８．０％
・２０５０年には４４．３％になる。
ということです。
さらに、「夫婦と子」世帯は、
・２０２０年は１４０１万世帯
・２０５０年には１１３０万世帯
ということです。
「世帯収入」という表現からもわかるように、経済活動を行う上では、世帯は、非常に重要な単位と思われます。
世帯の減少は、人口減少に伴う必然とはいえ、いまからわずか２６年後には総世帯数が３００万世帯以上、最も経済活動が活発と考えられる「夫婦と子」世帯は２７０万世帯以上減少することになります（もちろん、「高齢夫婦と成人した子」という家族も含まれています）。
企業経営をしていくうえでは、中長期の経営計画を立案されることも多いと考えられます。人口に加え、経済活動の単位としての意味もある「世帯」が減少していく日本において、２０年後、３０年後にどのような企業であるべきか、改めて検討が必要ではないかと考えています。
