倒産を決意した段階で、会社の事業設備を贈与したり、新会社が負担すべき債務を肩代わりして弁済している点が、倒産会社の債権者の引当財産を減少させる行為であり、詐害行為と判断される可能性があります。

いくら息子が事業を継ぐとはいえ、倒産会社の債権者としては、息子の会社に代わりに請求ができるわけではないですし、倒産会社の設備等は換価すれば債権者への配当の原資になる可能性もあるにもかかわらず、それが息子の会社に逸出すれば、債権者の利益は侵害されるからです。

当然、受益者である息子の会社も、事業を引継ぐという息子としては、親の会社の経営状況などは把握しているはずですので、詐害行為として否認権の行使がなされたものと言えます。
また、破産法160条3項により、無償行為として否認権を行使される可能性もあります。