Q09.当社は、ある同族会社の代表取締役から、会社再建のためにと融資をお願いされ、代表者の連帯保証を条件に融資をしました。しかし、その同族会社は、融資の甲斐無く、経営を立て直すことができず、融資してから５カ月後に、会社、代表者共に破産手続をとることになりました。なお、保証料はとっていません。 当社は、会社への貸付金と代表者への連帯保証債権につき、両者の破産手続から配当を受けることはできるのでしょうか。手続的に何か問題はあるでしょうか。

代表者自身の破産手続の５カ月前に、代表者が連帯保証をしている点が問題となります。具体的には、代表者による連帯保証が詐害行為に該当すると判断され、否認権（破産法１６０条）を行使され、配当を受けられない可能性があります。
破産法１６０条３項により、支払停止もしくは破産手続開始の申立ての後又はその前６か月以内に破産者が行った無償行為は、否認権行使の対象となります。

本件では、代表者による連帯保証は、保証料もとっていないため、無償行為に該当することになります（最高裁判所昭和６２年７月３日判決参照）。そして、代表者による連帯保証は、破産手続開始の申立前６カ月以内になされているため、破産管財人により否認権を行使されることになります。したがって、代表者の破産手続から配当を受けることはできません。