会社が所在していた建物は、賃貸借の場合には賃貸借契約の解約により、所有建物の場合でも破産管財人が売却処分すること等により、明け渡しが求められることになります。したがって、私物もやがて片づけなければならなくなりますので、従業員には私物の引き取りを求めることになります。