紛争の内容
負債数億円を抱えたシステム開発会社と、実質稼働していなかった関連会社の破産管財事案です。
メインの会社は、深刻なエンジニア不足によるプロジェクト遅延等の影響で資金繰りが破綻。関連会社も連鎖する形で、私が両社の管財人に選任されました。
交渉・調停・訴訟等の経過
直ちに財産調査に着手しました。
開発会社における仕掛案件やデータ管理の確認、および関連会社との不透明な資金移動の有無を精査しましたが、両社ともに配当に回せるような資産は「ほぼ無い」状態でした。
本事例の結末
資産がほぼ無しのため、裁判所に異時廃止を上申しました。
債権者集会では、厳密な調査結果に基づき配当が見込めない旨を丁寧に説明。債権者の理解を得て、異議が出ることなく両社の手続きは終了し、法人は消滅しました。
本事例に学ぶこと
人材流出が倒産に直結するIT業界のリスクを示す事例です。
資産がない場合でも、関連会社を含めて迅速かつ公正に調査・報告を行うことで、大規模な負債であっても関係者の混乱を招くことなく、円滑に解決へ導くことが可能です。
弁護士 申 景秀
