紛争の内容
依頼者は建設会社を経営していましたが、受注の減少と資材高騰の煽りを受け、資金繰りが悪化しました。多額の債務を抱え、従業員への未払い残業代も発生したことから自主再建を断念し、当事務所に自己破産手続きの相談と依頼がなされました。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後直ちに各債権者へ受任通知を発送して支払いを停止し、裁判所へ自己破産を申し立てました。管財事件として進行する中、会社が保有していたトラックや重機などの資産について、管財人と協力しながら適正価格での早期売却を進め、破産財団の形成に努めました。
本事例の結末
売却によって得られた財源をもとに、未払い残業代を含む労働債権への随時弁済や、一般の破産債権者に対する配当手続きが実施されました。最終的にすべての配当手続きが滞りなく完了したため、裁判所より代表の免責および廃止の決定が下され、管財手続きは無事に終了しました。
本事例に学ぶこと
法人の破産手続きにおいて、トラックなどの処分可能な資産が残されている場合は、管財事件として適切に換価手続きを進めることが重要です。早期に弁護士に相談することで、資産の散逸を防ぎ、従業員の労働債権や債権者への配当原資を最大化することにつながります。
弁護士 申 景秀
