まず、銀行に借入金の担保としてゴルフ会員権を預けていた場合は、銀行の担保（譲渡担保）が設定されていたことになります。この場合は、担保が設定されているため、会社の破産の際には勝手に処分することはできません。 次に、単に貸金 […]

続きを読む

仮払金の返還など会社が従業員に対して有する債権と賃金・給与を相殺することは、従業員の自由な意思に基づく同意があると認めるに足りる合理的な理由があれば有効であるとされています（最高裁昭和48年1月19日判決）。 そして、破 […]

続きを読む

会社に対する破産手続が開始された場合、破産管財人が破産会社の管理処分権限を有することになりますから、特別な場合を除いて、代表取締役社長としての職務を遂行することはなくなります。破産手続開始後は、代表取締役社長も破産管財人 […]

続きを読む

これらの行為が行われた場合、破産債権者が害されることになるため、行為者は処罰されることになります。 例えば、法人の代表者や取締役等の関係者（破産法４０条）が、虚偽の説明を行ったような場合には、３年以下の懲役もしくは３００ […]

続きを読む

この問題は、賃貸人が賃借人に対して有する原状回復請求権（その物件を、貸し渡した当時の状態に戻すよう請求できる権利のことです）が、破産法上の財団債権にあたるかどうかによります。仮に財団債権にあたるのであれば、会社は、オーナ […]

続きを読む

特許権については、申請中のものも、ライセンス契約を締結しているもの、事実上、価値がないもの、様々な状況下にあります。 したがって、そもそも、譲渡することが可能なのか、譲渡可能であるとしても、資産価値としてどの程度のものか […]

続きを読む

源泉徴収による所得税の納付義務は、給与等を現実に支払う時に成立しますので、会社が従業員の給与等を支払い、源泉所得税を未納付のまま破産手続きの開始決定を受けた場合、当該未納額のうち、①納期限が到来していないもの②または納期 […]

続きを読む

会社設立の手続をせずに、実際上会社という名称を使用していたに過ぎない場合、債務者は会社ではなく、その名称を使用して事業を行っていた個人です。 そのため、この場合には、会社の破産ではなく、事業主個人の破産手続を申請すること […]

続きを読む

会社の破産手続開始決定により、破産財団に関する訴訟等は中断します（破産法４４条１項、４５条１項）。 その後、破産財団に属する財産に関する訴訟は、破産管財人又は相手方からの受継の申立がなされた場合に、続行することになります […]

続きを読む

会社が破産する場合には、借りていた工場の賃料の支払いも滞っていることがあるかと思います。そのような状況で、既にオーナーさんから賃料の未払いを理由に賃貸借契約を解除され、明け渡しを求められている時は、もちろん、できる限り速 […]

続きを読む