非上場会社の株式の場合、市場での売却はできませんので、まず当該会社に買取を求め、または会社から買取人の斡旋を求めます。当該会社がこれを拒否する場合は、第三者への売却を試みることになります。 非上場会社の場合、非公開会社で […]
Q15.労働者健康福祉機構の立替払いはいつ支払いされるのですか。
労働者健康福祉機構は、「立替払金の支払については、請求書に記入漏れや記入誤りなどがなければ、 請求書を受け付けてから30日以内にお支払いするように努めている」、と広報しています。しかし、記載内容の補正や提出書類の追加など […]
Q15.会社が破産すると知れば、債権者が倉庫に押し掛けて在庫商品などを持ち去る可能性があるのですが。
債権者が倉庫などから在庫商品を持ち去ることは自力での債権回収を図ることであり、これは、自力救済を禁止する法の原則に反するもので、違法行為に当たります。 そのため、債権者が会社に押し掛けた際に在庫商品を持ち去ろうとした場合 […]
Q14.取引先である会社が民事再生手続きをとることになりました。私は、再生会社に対して、売掛金債権を有しています。その支払い期限は、まだ到来していませんが、再生手続が開始された場合には、期限の利益を喪失するとの契約条項があります。 私は、再生会社に支払期限が到来した買掛金債務を負っていますが、売掛金債権と相殺して債権回収を図ろうと考えていますが、どのような手続をすべきでしょうか。何か注意をすべき点はあるでしょうか。
民事再生手続において、再生債権を自動債権として、再生債務者財産所属債権を受動債権とする相殺は、再生債権の届出期間満了時までに、相殺適状になることを前提として、その期間満了時までに相殺の意思表示をすることに限って、再生計画 […]
Q14.会社が破産する場合、会社が貸している店舗の賃貸借契約はどうなりますか。
破産管財人は、賃貸借契約を継続するか解除するか選択することができるのが原則です（破産法53条１項）。 しかし、賃貸人が破産する場合、賃借人側に①賃借権の登記がある場合、②賃借人が店舗建物の引渡しを受けている場合などは、破 […]
Q14.工作機械製作会社が破産する場合、メンテナンス用に保管していたパーツ類はどうすればいいでしょうか。
まず、基本的には破産管財人に引継するため、そのまま保管してください。 そして、破産手続開始決定後は、破産管財人が各パーツを売却することになるのですが、一つ一つのパーツを個別に売却するというのは、費用対効果の観点から現実的 […]
Q14.労働者健康福祉機構の立替払制度はどんな制度ですか。
「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職をさせられた労働者（従業員）に対して、未払賃金の一部（8割）を、独立行政法人労働者健康福祉機構が会社に代わって支払う制度です […]
Q14.会社が破産すると知れば、債権者は会社に押し掛けたりしないのでしょうか。
まず、破産申立前の段階では、必要に応じて申立代理人となった弁護士が本社その他の営業所等に告示書を掲示し、債権者の強硬な対応を予防するとともに、弁護士が本社その他の営業所等に出向き債権者と直接対応することがあります。 また […]
Q13.当社は、同業者であるＡ社に対して、売掛金債権を有していますが、Ａ社が破産してしまいました。Ａ社には、当社にとっても有用な運搬車両を所有しており、Ａ社の破産管財人弁護士から、当該車両の売買が打診されたことから、当社は購入を検討しています。当社としては、購入にあたり、元々有していた売掛金債権と代金支払債務を相殺し、売掛金債権を全額回収したいのですが、そのような債権回収は認められないのでしょうか。 Ａ社が破産手続をとる直前に、Ａ社から当該車両を買い受けた場合には、どうでしょうか。
Ａ社の破産手続開始決定後に車両を購入し、代金支払債務を負担している点が問題となります。このように、破産者が、破産手続開始決定後に負担した債務については相殺が禁止されているため（７１条１項１号）、Ａ社に対する売掛債権と車両 […]
Q13.会社が破産する場合、それまでお願いしていた警備会社への依頼はどうすればいいですか。
破産管財人が選任されてからは、破産財団に所属する財産（会社の什器備品類、在庫商品、会社名義の車など）を破産管財人が引継ぎ、保管しますが、物件管理の面で管財人による管理のみで不足する場合には、盗難等防止等の必要があるため、 […]
