特殊な工事でない限り一般的には、破産法５３条が適用され、破産管財人がその工事についてキャンセル（解除）か続行（履行）の選択権を有することになります。 多くの場合、破産会社の資金繰り破綻を理由に工事が中断していることが多く […]
Q11.会社が破産する場合、未払いの退職金はどうなりますか。
退職金支給規定がある場合には、破産手続終了前に退職した者の、退職前３ヶ月間の給料の総額に相当する額、または、破産手続開始前３ヶ月間の給料の総額のうちいずれか高い方を「財団債権」とし、この退職金の一部は破産手続で支払が可能 […]
Q11.会社の破産申請をするタイミングというのはあるのでしょうか。
会社の破産と一口にいっても、会社の置かれている状況はさまざまですから、破産申請をするタイミングもさまざまです。 例えば、金融業者や違法高金利業者の取立に追われている場合、手形不渡りによる混乱を防ぐ必要がある場合などは、早 […]
Q10.当社は、建築業を営んでおり、今後破産手続申立の予定です。会社には、銀行からの借入金のほか共に現場作業をしてきた下請業者や職人らへの支払が残っています。会社としては、従来から付き合いのある業者らに迷惑をかけたくないという想いがあり、下請業者や職人らへの支払いだけは済ませてしまおうと考えています。 このような行為は、破産手続をとる場合には、認められないのでしょうか。
破産手続申立を予定している状況で下請業者や職人らへ報酬等を支払ってしまうと、銀行にとっては、引当財産が減ることになり、債権者間において不公平が生じてしまうため問題となります。 そのため、このような行為が、支払不能の後にな […]
Q10.会社が破産する場合、工場用の高電圧の電気契約や、工業用水用の水道契約はどうすればいいのですか。プロバイダー契約はどうですか。
電気や水道等のライフラインについては、破産法53条により、契約を解除するか履行するかが破産管財人によって選択されます。 破産申立日の属する月以降の供給にかかる使用料は財団債権となり、契約継続により直接的に破産財団を圧迫し […]
Q10.会社が破産する場合、会社名義の保険から契約者貸付を受けていた場合どうなりますか。
破産手続が開始されますと、破産管財人が、会社名義の保険についても、預貯金と同様、解約し、解約返戻金を破産財団に組み入れることになります。そして、契約者貸付が行われている場合には、これを控除した金額が解約返戻金となります（ […]
Q10.会社が破産する場合、未払いの給与はどうなりますか。
破産手続開始の３か月前より後の労働の対価としての給与は、「財団債権」とされ、支払が可能となれば破産管財人より支払されます。また、それ以前の労働の対価としての給与は、「優先的破産債権」となり、財団債権よりも劣りますが、一定 […]
Q10.会社が破産手続をする場合、どれくらいの時間がかかりますか。
裁判所や事案によって異なりますが、 委任～申立 １週間～３か月 申立～破産手続開始決定 ０～１４日 破産手続開始決定～債権者集会 約３ヶ月（債権者集会を複数回開催する […]
Q09.当社は、ある同族会社の代表取締役から、会社再建のためにと融資をお願いされ、代表者の連帯保証を条件に融資をしました。しかし、その同族会社は、融資の甲斐無く、経営を立て直すことができず、融資してから５カ月後に、会社、代表者共に破産手続をとることになりました。なお、保証料はとっていません。 当社は、会社への貸付金と代表者への連帯保証債権につき、両者の破産手続から配当を受けることはできるのでしょうか。手続的に何か問題はあるでしょうか。
代表者自身の破産手続の５カ月前に、代表者が連帯保証をしている点が問題となります。具体的には、代表者による連帯保証が詐害行為に該当すると判断され、否認権（破産法１６０条）を行使され、配当を受けられない可能性があります。 破 […]
Q09.会社が破産する場合、当社が納品した車両のアフターサービスはどうすればいいですか。
アフターサービスが、契約外のサービスとして事実上実施するものであるとすれば、法律上の債権とはいえないため、アフターサービスを行う義務はなく、納品先から求められたとしても拒絶することが可能です。 また、アフターサービス契約 […]
