Ｑ９ 会社が破産する場合、使用中の会社名義のパソコンを社長が個人用として買い受けたいのですができますか。 Ａ９ 結論からすると、適正価格であれば可能です。 仮に無価値ではないかと思われる場合も、きちんと売買契約を締結して […]
Q09.会社が破産する場合、失業給付は受けられますか。
離職票と資格喪失届の提出（会社が提出します）があることで、失業給付は受けられます。さらに、会社が倒産した場合の従業員は、「特定受給資格者」と言って、手厚い給付日数となっています。ただし、受給できるためには、雇用保険の被保 […]
Q09.会社が破産手続をする場合の手順はどうなりますか。
会社が破産手続をする場合の手順は、以下のとおりとなっています。 １ 弁護士への相談・委任 弁護士に相談をし、破産申立を委任して下さい。 ２ 受任通知の発送 債権者に対し、破産手続のため弁護士が受任したことを明記した書面 […]
Q08.私は、一代で会社を築いたものの、昨今の不況で業績は悪化し、負債もかなり膨らんだことから倒産することを決意しました。しかし、息子も同じ事業を継ぎたいと言ってくれていたため、何とか息子のために事業を残したいと考え、息子が代表となる別の新会社を設立し、その会社に私が経営する会社の事業設備を贈与したり、新会社が負担すべき債務を肩代わりして弁済するなどしました。 会社が破産手続開始後、管財人弁護士から、息子の会社に対して、否認権を行使すると通知がありました。何が問題だったのでしょうか。
倒産を決意した段階で、会社の事業設備を贈与したり、新会社が負担すべき債務を肩代わりして弁済している点が、倒産会社の債権者の引当財産を減少させる行為であり、詐害行為と判断される可能性があります。 いくら息子が事業を継ぐとは […]
Q08.会社が破産するというので、税務署が売掛金を差し押さえしたのですが、その売掛金は回収できませんか。
税務署は、滞納していた税金等を回収するため、国税通則法及び国税徴収法に定める国税滞納処分として、売掛金を差し押さえすることが可能です。 国税滞納処分と破産手続きとの関係は、破産法43条2項に定めがあります。 同項は、破産 […]
Q08.会社が破産する場合、請求書を出していなくても売掛金は請求できるのでしょうか。
従業員の退職等により事務処理が完了していない、締め日の関係などで、売掛金について請求書を作成していない場合もあります。そのような場合であっても、請求することができないということはありません。 まず、資料・データを確認し、 […]
Q08.会社が破産する場合、従業員に対して渡すべき書類は何がありますか。
少なくとも、年金手帳、離職票、源泉徴収票は引き渡す必要があると考えられます。 「年金手帳」は、厚生年金や社会保険に加入する際に社会保険事務所に提出する必要があるのですが、そのまま預かっている会社も多いため、この場合には返 […]
Q08.会社が破産する場合と民事再生する場合とではどこが違うのでしょうか。
会社の破産は、会社の総財産を債権者に配分し、会社の経済活動に終止符を打つという手続です。これに対し、会社の民事再生は、収益を生み出す基礎となる会社の財産を維持し、会社自身（または会社に代わる第三者）がその財産を基礎として […]
Q07.当社は、恒常的に債務超過の状態となったため、遂に破産申立をすることにしました。当社は、不動産を所有していますが、事業資金の融資を受けた金融機関（不動産に抵当権設定した担保権者）に相談し、破産手続申立前にオーバーローン状態の不動産を売却して、売却代金を担保権者である金融機関に弁済をしました。 このような行為は、他の債権者を害する行為として、認められないのでしょうか。
破産者が、自己の財産を適正な価格で売却した場合には、かかる売却は、原則として否認権行使の対象となりません。 ただし、破産者が、自己の財産の売却により得た金銭について、隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害する処分する意思 […]
Q07.会社が破産する場合、未回収の売掛金はもう支払ってもらえないのでしょうか。
破産する会社が売主である取引で、会社が商品を買主に引き渡したが、買主がまだ代金を支払っていなかったという場合には、その売掛金は、破産管財人が回収することになります。 また、破産手続開始決定前であっても、会社が既に商品を買 […]
