休眠会社と同時に代表取締役も破産した事例

紛争の内容

　依頼者（Aさん）は、かつて、法人の代表取締役であり、建設系の会社を経営していました。しかし、不景気による赤字で、会社は、借金が残ったまま休眠状態となり、そのままでした。Aさん自身も、連帯保証債務や個人の債務をかかえていました。

交渉・調停・訴訟などの経過

　相談の上、Aさん個人の自己破産と同時に、休眠会社も破産をすることにしました。というのも、さいたま地方裁判所の運用ですと、代表取締役個人が破産をする場合、活動していない法人も破産手続きをしないと、破産を進めてももらえないという事があるからです（ケースにより違いはあります）。

本事例の結末

　管財人の調査によっても特に問題はなく、Aさんは免責決定を受けて借金がゼロになりました。また、法人も破産が認められて消滅となりました。

本事例に学ぶこと

　代表取締役の破産時は法人の破産もせざるを得ないケースが多く、弁護士費用が多くかかる場合があるので、お早めにご相談ください。

弁護士　榎本　誉